9月25日、日米は貿易協定の締結に合意し、安倍総理とトランプ大統領がニューヨークで共同声明に署名した。報道ぶりはご大層なものだったが、「三文芝居を見させられているようだった」というのが私の感想である。
ミニ合意
今回の日米合意については、「日本政府はよくやった」という声もあれば、「トランプに押された」という批判もある。政治的には、安倍政権を支持する人は褒めるし、支持しない人はけなす。内容的には、トランプが突きつけた対米自動車輸出への関税引き上げを当面回避できたとみるか、ＴＰＰで合意していた自動車の関税引き下げを実現できなかったとみるかが評価の分かれ目となっている。
今回の合意を一言で言えば、日本が米国からの農畜産物をもっと買う（少なくとも、今買っている量を減らさない）ということに尽きる。その条件（関税）はＴＰＰ水準の範囲に収まっており、別に目新しいところはない。（正確に言えば、セーフガードを発動しない牛肉の輸入枠については新たに別枠をつくり、米国を特別扱いすることになった。）
今回の貿易協定についての米国側の報道ぶりは、「包括的な貿易協定の第一段階」という言い方で一致している。それはそうだろう。日本が最も恐れていた自動車に対する追加関税の発動は、先送りとなった。茂木外務大臣は追加関税を課さない旨、トランプが安倍に確認したと胸を張った。しかし、ライトハイザー通商代表は「現時点では」と釘を刺し、将来の追加関税に含みを残している。いずれにせよ、トランプの保証なんて詐欺師の保証みたいなもの。茂木の得意そうな顔は恥ずかしかった。
安倍とトランプのウィン・ウィン
共同記者会見の際に安倍は、今回の合意が日米双方にとって「ウィン・ウィン」だと述べた。図らずも、言い得て妙、である。
まずはトランプ。米中貿易交渉は長期化して先行き不透明になった。カナダ、メキシコとの間では新ＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）を何とか締結したものの、民主党が多数を占める下院での批准に手間取り、いつ発効させられるかわからない。再選を狙うトランプとしては、支持基盤である米農家に現段階で何らかの実績を示したい。大統領権限で発効させられる日本（及びインド）との「ミニ」貿易協定を是が非でもまとめる必要があった。
一方の安倍。日米間の利害対立が表面化し、安倍が習近平のようにトランプの標的になれば、外交上手という評価は地に堕ち、安倍政権の求心力も急低下しかねない。10月からの消費税引き上げを控え、米中貿易戦争による悪影響に日米貿易摩擦が加われば、日本経済の先行きにますます暗雲が漂い、それこそ政権の命取りになりかねない。
目先の合意にすぎなかろうと、大した中身があろうがなかろうが、安倍とトランプにとって今回の日米合意がウィン・ウィンのディールだったことは間違いない。
日本の存在感低下
ミニと言われようと、先送りと批判されようと、日米の貿易協議がとりあえずまとまったことは事実だ。見通しのきかないまま、過激化の一途をたどる米中貿易戦争とはえらい違いである。しかし、前回のブログで述べたとおり、それは日米関係が良好だから、というわけではない。その背景にある最も大きな事実は、米国（と世界）にとって日本経済の存在感が大幅に低下したことだ。
今回の合意、「世界第一位と第三位の経済大国が結んだ貿易協定である」と言っても別に間違いではない。しかも、日本人は常に米国を中心に世界を見ているから、日米の貿易問題は一大事だと受け止める。だが、米国も同様の受け止めかと言うと、相当な温度差がある。
日米貿易摩擦が燃え盛った1980年代と今日では、米国の目に写る日本経済の大きさは、まったく異なっている。2018年、旧ＮＡＦＴＡ締結国（カナダ、メキシコ）からの輸入が米国の総輸入に占める比率は26.2％だった。内訳はカナダからが12.5％、メキシコからが13.6％。単一の国ベースでは、中国からの輸入が21.2％で圧倒的に多い。一方、日本からの輸入は総輸入の5.6％。ＡＳＥＡＮ全体の7.3％よりも小さい数字だった。
昔は違った。1989年に日本からの輸入が米国の輸入全体に占める比率は19.8％でトップ。ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉が流行し、やがては日本のＧＤＰが米国のそれを凌駕すると多くの米国人が怖れていた。当時の米政府（レーガンから父ブッシュ政権）が日本に照準を定めたのも無理はなかった。
トランプが正面切って言うことはないだろうが、日本とのディールに本気で取り組むメリットは、それほど大きくないと考えるのが自然である。トランプは既にカナダ、メキシコと新協定（ＵＳＭＣＡ、ただし未批准）を締結したが、全体の2割以上を占める中国からの輸入をどうにかしないと、有権者への効果的なアピールにならない。
本丸＝自動車と駐留米軍経費
先日合意が発表された——と言っても、まだ未署名だが——日米貿易協定により、日米関係は当座の小康状態を得ることになった。
しかし、日米貿易交渉の本丸は、今回先送りされた自動車分野だ。大統領イヤーの来年、トランプは日本のみならず、欧州や韓国も含め、米国が自動車を輸入する国々を叩きにくるはず。ロイターによれば、2017年の米国の自動車輸入は830万台で、メキシコが240万台、カナダが180万台、日本が170万台、韓国が93万台、ドイツが50万台となっている。トランプが本気なら、日本だけ特別扱い、ということにはならないだろう。
米中経済戦争ばかりが注目されているが、トランプのアメリカ・ファーストは同盟国にも、そして貿易以外の分野にも向けられている。特に、同盟国に対する防衛負担増はトランプにとって政治的に重要な公約だ。韓国は今年2月、今年度分の在韓米軍駐留経費負担を従来比8.2％増やすことに同意したが、トランプは来年以降も増額を求める構え。在日米軍駐留経費も聖域扱いされることはない。
ブルームバーグは今春、トランプ政権がドイツや日本などに対し、駐留経費全額プラス50％以上の支払いを求める方針だと伝えた。ボルトン大統領補佐官（安全保障担当、当時）に至っては、今年7月に来日した際、応対した日本側の担当者に「5倍増」を要求した、と朝日新聞が伝えている。
在日米軍駐留経費のうち、日本側が負担している比率は75％（2005年の米側試算）とも86％（2015年度の防衛省試算）とも言われる。実際にかかっている駐留経費以上を払え、というのだから、米側の要求は正気の沙汰とは思えない。だが、トランプにかかれば、狂気と正気の区別はなくなる。もちろん、交渉戦術として最初は大きな数字をふっかけておき、最終的には駐留経費の満額を同盟国に負担させれば上出来、と考えているのかもしれない。
いずれにせよ、我々にしてみれば、米軍駐留経費の満額を支払うなんぞ、冗談ではない。ナショナリスト・安倍晋三にとっても、駐留経費負担増額の受け入れは、沽券にかかわる問題のはずだ。
折悪く、現在の駐留経費負担協定の期限は2021年3月まで。次の5年分――期間は短縮される可能性もある——の交渉は、よりによって大統領選挙イヤーの来年、行わなければならない。
米中協議と大統領選がカギを握る
来年からかこの年末からか、日米交渉は上記2分野で本丸に入る。交渉のプロを自認するトランプのことだ、貿易交渉の枠組みの中で自動車とコメを絡めるといったチンケな戦術ではなく、自動車と在日米軍駐留経費をリンケージさせて日本政府を揺さぶる、くらいのことはいくらでもやってくるだろう。
今後の日米交渉はどうなるのか？ 少し予想してみたい。
安倍総理にせよ、経産省、外務省、防衛相にせよ、米国との対立が表面化してでも守り切る、といった覚悟は持っていない。日本政府は米国に対して世界でも稀な腑抜けである。（一戦交える覚悟もなしに米国の虎の尾を踏んだ挙句、尻尾を巻いたのが鳩山由紀夫だった。）したがって日本政府の方は、従来のスタイルで何とか切り抜けたい、と思いながら交渉に臨むことになろう。
従来のスタイルとは、トランプの中で問題が大きくなる前に、トランプのご機嫌をとりながら小規模な譲歩を早めに見せ、日米交渉妥結が双方の政権にとってウィン・ウィンだと納得させる、というもの。問題は、来年という時期に、この2つのテーマで、それが通じるかだ。
可能性はゼロではない。古い数字だが、2004年に米国防総省が発表した数字では、米軍駐留経費のうち、日本の負担割合は74.5％と最大。韓国は40％、ドイツは32.6％にすぎなかった。日本はある意味、優等生だ。ある程度の負担増は仕方ないとしても、その伸び率は抑えられるはずだと日本側は期待しているかもしれない。
しかし、トランプを甘く見てはいけない。7月7日付のブログにも書いたが、トランプは6月29日にも「日米安保はアンフェア」と述べ、日本側を牽制した。駐留米軍経費をめぐる今後の交渉では、駐留経費交渉に日本の軍事的貢献や安保条約改定（日本による集団的自衛権行使の明記を含む）を絡めてくる可能性も十分あり得る。
私は、日米交渉の鍵を握るのは、今後の米中貿易交渉の行方と米大統領選の動向だと思っている。
今回、日米ミニ合意でトランプが手を打ったのは、来年の米大統領選で民主党候補に対して不利な予想が多い中、米中貿易交渉の先行きが見えないことが少なからず影響していた。これは既に述べた通り。
来年も米中貿易交渉がまとまらなければ、日本側は自動車や駐留経費の交渉で比較的小さな譲歩を示し、支持者向けに当座の成果を示したいトランプに高く売りつける余地が生じる。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウムのように自動車輸入関税を広く引き上げるが、日本車については個別に適用除外されるケースを設けてもらう。あるいは、日本側の駐留経費負担は微増にとどめる一方、またぞろ米国からの大型武器購入を約束する、とか。
日本にとって最悪なのは、米中貿易交渉がとにもかくにもまとまり、それでも大統領選挙でトランプの苦戦が続く場合だろう。中国以外の標的として、日本たたきの優先順位が上がるかもしれない。焦るトランプがなりふり構わず日本に圧力をかけようとして、対日防衛コミットメントを揺るがすようなツイートを発信するようなことがあっても、私は驚かない。
今年は日韓関係の悪化が著しい年だった。来年は、今とても良いと言われている日米関係が外交上の焦点になる可能性がある。その影響は、日韓の比ではない。
それにつけても、日本外交は米国に対する「その場しのぎ」外交をいつまで続けるつもりなのだろうか？ トランプが再選されても、別の大統領が生まれても、日米関係が劇的によくなることはもうない。永遠にその場しのぎ、というのは御免こうむりたい。