韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄すると通告していた前日の11月22日夕刻、韓国政府はGSOMIAの破棄を先送りすると発表した。
この顛末について、日本では「在寅政権の敗北」という受け止めが多い。
GSOMIA破棄騒動の顛末だけ見れば、私の印象も「文在寅政権が勝手に仕掛け、勝手にこけた」という感じだ。
しかし、一部メディアが伝えるようにこれが日本側にとっての「パーフェクト・ゲームだった」とまで言うのは自画自賛が過ぎよう。
今回の件で、日本政府の立場が韓国政府の立場よりも有利になった、というのは見当違いも甚だしい。
第一に、康京和（カン・ギョンファ）外相は「GSOMIAをいつでも終了させることができる」と述べており、今回の措置が永続的なものである保証はない。
韓国が将来GSOMIA破棄を再び決断するとしたら、米韓同盟関係の決定的な悪化を受け入れる、という覚悟をした場合に限られる。それでも、韓国側がこのカードをちらつかせることは今後も十分ありえる。
第二に、今回の件によって問題の焦点が安全保障問題から通商問題（日韓の輸出制限問題）や歴史問題（徴用工問題、従軍慰安婦問題）に移れば、日韓の勝負は必ずしも日本優位とはならない。米国も日本を一方的に支持することはなさそうだ。
第三に、今回の件で日韓関係と米韓関係が改善するわけではない。日米韓の協調は今後も綻びを見せ続ける。そこを北朝鮮や中国に突かれれば、「韓国に勝った、負けた」という次元ではなく、我が国にとってより深刻な状況が生まれかねない。
GSOMIA破棄のドタキャンをどう見るか？
2016年11月23日、日韓両政府は日韓GSOMIAに署名した。GSOMIAは毎年自動更新されるが、3か月前に事前通告すれば破棄する（更新しない）ことも可能である。
今年の8月22日、韓国政府はGSOMIAの破棄を通告してきた。
GSOMIA自体は、東アジアの安全保障環境が緊張する中、日米韓の安全保障協力を進めるために有益な仕組みだ。
日韓GSOMIAがなくなれば、例えば北朝鮮がミサイルを撃った時に日韓は機微な情報について米国を通じて交換しなければならない。GSOMIAがなくても、米国を介すればいいだけじゃないか、と思うかもしれない。だが、米国との間には時差があるから、どうしても情報の入手に遅れが生じる。ミサイル時代の有事において、この遅れは致命的なマイナスとなりかねない。
韓国が何と強弁しても、日韓GSOMIAがなくなれば、日本だけでなく、韓国も米国も実害を被るというのは事実である。
「日韓GSOMIAが破棄されていれば、『韓国が勝っていた』」という議論も、「日韓GSOMIAが事実上延長されたから、『日本が勝った』」という議論も、ピントが目一杯はずれている。
敢えて言えば、文在寅の面子がつぶれ、安倍晋三の面子が立った、というところか。だが、それすらもあまり意味のある議論ではない。（その理由は、このポストを読み終われば伝わるだろう。）
多くの人が指摘しているとおり、文の失敗は日韓GSOMIA破棄という安全保障上のテーマ、しかも米韓同盟に関わるテーマを対日交渉に持ち出したことにある。
9月3日付のポストを参考にして、この間の経緯を振り返ってみよう。
昨年10月、韓国大法院（最高裁）は徴用工裁判で新日鉄住金（今の日本製鉄）に賠償支払い金の支払いを命じた。その後、同社の在韓資産は差し押さえを受ける。
これに対し、今年7月になって日本は、フッ化水素など3品目の対韓輸出を包括許可から個別許可に改めたのに続き、簡略な輸出手続きを認める「ホワイト国」から韓国を除外する挙に出た。韓国もすぐさま日本をホワイト・リストからはずして対抗した。
ここで終わっていれば、「やられた分をやり返す」というレベルの話だった。だが、前述のように文政権はGSOMIA破棄というカードを切り、「やられた以上にやり返す」ことになる。前述のとおり、GSOMIA破棄は純粋に日韓二国間の問題ではなく、日米韓の問題である。結局、米国の猛反発を受けた韓国政府は、GSOMIAが失効するはずだった日の前日になって方針変更を余儀なくされる、という醜態をさらした。
冒頭で「文在寅政権が勝手に仕掛け、勝手にこけた」と述べたのはこのことを指している。
だが、今後の日韓の駆け引き、という文脈で見た時、GSOMIA破棄をキャンセルしたことで韓国側が決定的に不利な立場に追い込まれたとは言えない。
徴用工問題で韓国側は日本企業の在韓資産を差し押さえたまま。日本政府として有効な手を打てない状況は、今回のGSOMIA延長によっても何一つ変わらない。
韓国側からは、日韓の企業が資金を出し合って基金を作って原告側と和解する案や、それに両国政府も加わる案などが聞こえてくる。しかし、これは事実上、韓国の主張を認めるに等しいため、安倍も簡単には認められまい。かと言って、大法院（最高裁）の判決は確定しており、韓国側もなかったことにはできない。
日韓の貿易管理の問題も、今後両国政府が収拾に動くか否かは何とも言えない。今回のGSOMIA延長の裏で日韓両国が「落としどころ」に合意していればよいが、その後の両国の批判合戦を見る限り、とても話がついているとは思えない。
要するに、GSOMIA延長によって日韓の懸案は何一つ解決していない。徴用工問題や貿易管理問題で日本が有利になった、というわけでもない。
通商問題と歴史問題では米国の支持を当てにできない
韓国政府がGSOMIA破棄を（とりあえず）凍結したのは、米国からの圧力に抗しきれなくなったため、という見方が強い。おそらく、その通りであろう。
11月に入ってから、国防総省の高官たちが韓国を訪れたり、ポンペイオ国務長官が電話をかけたりするなど、米国政府はGSOMIAの維持を表立って求めた。
11月21日には米上院が決議435で韓国に対してGSOMIAを維持する――文言上は、GSOMIAの重要性を繰り返し強調したうえで、韓国に地域の安全保障上の協力を損なう事態に対処する――ことを強く求めた。
米国が韓国にGSOMIA破棄を考え直すよう圧力をかけたのは、韓国政府の行為が米国の外交安全保障上の利益を大きく損なうためだ。
北朝鮮や中国の動向をにらんだ時、米国を盟主とした日本、韓国との間で維持してきた（事実上の）三国同盟は維持しなければならない。ところが、日韓GSOMIAが破棄されれば、それに綻びが生じることになる。
韓国政府はGSOMIAの破棄を打ち出すことによって米国の逆鱗に触れた。それ故に、「米国・日本 対 韓国」という構図ができて韓国は追い込まれた。
だが今後、外交安全保障に直接かかわらない日韓の諸問題――具体的には通商（輸出管理）問題と歴史（徴用工、慰安婦）問題――については、米国が特に日本の肩を持ってくれることはなさそうだ。
韓国政府がGSOMIA破棄を凍結したのを受け、米国務省報道官は声明を出した。そこでは「歴史問題の永続的な解決を確実にするために誠実な議論を続けるよう（日韓両国政府に）促す」と述べられている。
先に触れた上院の決議も、「日韓両国政府に対し、信頼関係を再構築すること、二国間の摩擦の源を処理すること、重要な防衛・安全保障上の紐帯を他の二国間の課題から切り離すこと、朝鮮半島の非核化、市場に立脚した貿易・通商、インド太平洋の安定といった共有する利益について協調を追求することを促す」と謳っていた。
いずれも、呼びかけの対象は日韓両国であり、韓国だけに注文をつけているわけではない。
もちろん、文在寅政権が時折見せる反米的姿勢に対し、米国政府が不快感を抱いていることは想像にかたくない。だが、米国は今後、韓国だけではなく、日韓双方に圧力をかけてくる可能性が高い。
現時点では、GSOMIA破棄の効力を一時的に停止している、というのが韓国政府の立場。GSOMIA破棄を完全に取り下げるためには、ホワイト・リストからの除外など韓国を狙い撃ちにした貿易管理強化策を日本政府が取り消すべきだと主張している。
米国が最も重視する問題がGSOMIAの安定的な維持だとすれば、日本政府に貿易管理策を何らかの形で取り下げるよう求めてくる、というのもあり得る話だ。
先週、韓国政府がGSOMIA破棄を先送る決定を下したドタバタの中、米国が輸出管理問題で日本へ圧力をかけてくれるよう、韓国側が頼み込んでいたとしても私は驚かない。
歴史問題も同様だ。と言うよりも、GSOMIA破棄や輸出管理の問題を含め、日韓摩擦の根源に歴史問題があることは米国も十分承知している。
日米韓三国同盟の分断を招く事態を将来的にも防ぐためには、その火種である歴史問題を少なくとも改善しなければならない、と米国が考えても不思議ではない。
慰安婦問題については、米議会に対する韓国のロビイングの効果もあって、米国内で日本側の主張はあまり受け入れられていない。
私が知る限り、「徴用工判決を含めた韓国側の対応は国際法（日韓請求権協定）違反」という日本政府の主張も米政府は公式に支持していない。
9月9日付のポストでも書いたとおり、国家間で戦時の賠償問題が片付いても、個人による旧敵国への賠償請求権は残る、という考え方の方が国際法解釈の主流になってきている。
米国は、歴史問題で日本と妥協するよう韓国に圧力をかけるだろう。
ただし、大法院（最高裁）の判決は確定している。いくら米国が強く求めたとしても、韓国側が一方的に譲歩して問題をチャラにすることはできない。当然、米国は日本にも圧力をかけるはずだ。
韓国側からは、日韓の企業が資金を出し合って基金を作って原告側と和解する案や、それに両国政府も加わる案などが聞こえてきている。米国が三国同盟の盟主面をしてこれに乗る可能性はゼロではない。
もちろん、こうした案は韓国の主張を事実上認めることにつながる。安倍も簡単には認められないだろう。それでも、米国が駐留経費負担の増額や自動車関税などに搦めて圧力をかけてくれば、日本政府は相当追い込まれることになる。
ただし、以上の考察は、米国政府がかつてのように「政府としての体」をなしており、日韓関係の改善のために「誠実な調停者」として汗をかこうとする場合の話である。
あのトランプ政権が、しかも1年後に大統領選挙を迎える状況にあって、希少な外交的資源とエネルギーを日韓関係に割くとは考えにくい。
その場合は、日韓関係は双方が意地を張り合って着地点を見出せないまま、時間が過ぎてもおかしくはない。GSOMIA破棄の話が再燃することも十分あり得るだろう。
残念ながらその可能性が最も大きい、と私は思う。
中国はどう出るか？
我々は徴用工問題やGSOMIAを日韓二国間の問題と捉えている。だが、日本と韓国以外の国々も日韓関係を別の意味で注視していることも忘れてはならない。
日韓のシニアな同盟国である米国のことは、改めて言うまでもなかろう。
日韓の隣国である中国、北朝鮮、ロシアもまた、日韓の動向が自国の外交戦略にどのような影響を与えるか、どのように利用できるか、という観点で注視しているはずだ。
ここでは東アジアにおける最大のキー・プレイヤーである中国に焦点を絞り、中国の目に映る日韓関係について想像を巡らせてみたい。
今の局面で中国が東アジア戦略を策定しようとする時、日韓関係に関連するどのような要素を考慮するか？
第一に、日韓関係の悪化が長期化するであろうこと。これについては既に述べたとおりである。
第二に、日韓はそれぞれ、米国との関係も緊張含みとなりそうなこと。
対米同盟の動揺は特に韓国についてより深刻なものとなるだろう。
だが、トランプ政権は日本に対しても在日米軍駐留経費の増額や自動車輸入関税の引き上げといった「ディール」を持ち出している。大統領選挙の年となる来年は日米交渉にも刺々しい空気が漂う可能性が高い。（10月3日付のポスト参照。）
第三に、トランプ政権はウクライナ疑惑などに手足をとられ、日米韓三国同盟のメンテナンスに対しては（今回、韓国にGSOMIA破棄を回避させたように）必要最小限のエネルギーしか費やさないであろうこと。
今、中国が最も頭を悩ませている外交問題は、米国に喧嘩を売られていることだ。これに経済成長の鈍化、香港問題などが加わり、中国の指導部は相当な危機感を持っているはず。このことは11月21日付のポストで述べたとおり。
そんな中国にとって、日米韓をめぐる上述の三つの要素は、格好の「つけ込みどころ」と映っているのではないか。
米中対立に苦慮する中、日米韓が一枚岩なら、米ソ冷戦よろしく、中国は外交的にも軍事的にも包囲されることになる。しかし、日米韓がバラバラなら、米国の力は弱まる。韓国や日本との関係が改善すれば、中国には（少なくともある程度は）「逃げ道」ができる。
ここで中国には、日本や韓国に対して北風（＝圧力をかける）で行くか、太陽（＝宥和的態度をとる）で行くか、という選択肢がある。
北風路線で来れば、日本政府は米国との同盟強化に走るだろうし、文在寅政権も米国離れのスピードを遅らせざるをえない。
逆に、中国が日韓に対して思い切った太陽路線に出れば、東アジアの外交的なバランスは一気に流動化する可能性もある。
トランプ政権が誕生して以降、中国は日本に対し関係改善の方向に舵を切った。
日中は戦略的にライバル関係にあるうえ、尖閣問題をはじめ、いくつもの懸案を抱えているため、蜜月になることはない。だが、野田政権による尖閣国有化から安倍政権前半までの刺々しい日中関係に比べれば、最近の日中関係は明らかに安定している。
日本にしてみれば、一息ついた形だ。他方で、日中関係の改善は中国にとっても実利がある。例えば、香港問題をめぐって米国が人権法案等で中国批判のボルテージを上げても、日本政府はダンマリを決め込んでいる。
朴槿恵大統領の下で接近ぶりが一時際立っていた中韓関係は、米国がTHAAD（高高度ミサイル迎撃システム）の韓国配備を求め、これに中国が猛反発することで摩擦が目立つようになる。
2016年7月、大統領に就任したばかりの文在寅は、北朝鮮による長距離弾頭ミサイル実験の過激化を受けてTHAADの配備に同意した。
中国は事実上の経済制裁を科して韓国に撤回を迫る。韓国を訪れる中国人旅行者の数は2016年の約8百万人から翌年には半減し、2018年も元に戻らなかった。（下記グラフ参照。）
（単位：人）
結局、2017年10月に韓国が「三つのノー（①米国のミサイル防衛に加わらない、②日米韓の安保協力を同盟関係にしない、③THAADの追加配備をしない）」を約束して中韓の緊張は収拾に向かった。
韓国経済の対中依存は桁違いに大きい。下記の二つのグラフは、1991年以降の中国、日本、米国と韓国の輸出及び輸入額の推移を示したもの。THAAD配備をめぐって2016年の数字は落ち込んでいるが、中国との貿易量は日米との貿易量を遥かに凌駕している。
（単位：百万ドル）
その後も韓国は中国に対して気を使わざるを得ない状況が続いている。だが、中国に対して韓国政府が快く思っているはずもない。相当に屈折した感情だと想像される。
一方で、韓国は安全保障面では米国に気を使わなければならない。今回、韓国がGSOMIAの放棄をドタキャンしたのも、米国の圧力に耐えかねたせいだ。
文在寅政権が「米国の圧力で面子をつぶされた」というしこった感情を抱いていても不思議ではない。
トランプ政権は韓国政府に対し、在韓米軍駐留経費の韓国負担額を来年は5倍にしろ、と要求している。これも、韓国側にとって理不尽極まりない話だ。（米国は日本にも同様の要求を突きつけており、安倍政権も困惑している。）
日本は今、韓国との関係こそ最悪だが、トランプの米国とは（表面的に）良好な関係にあり、前述のとおり日中関係も小康状態。一方で韓国は、日本、米国、中国とすべての国と関係が悪いか良くない。
この局面で中国が韓国に対して本格的に南風を吹かせれば、文在寅政権が中国になびく可能性は十分にある。
観光客にせよ、貿易・投資にせよ、政府がコントロールできるのも中国の強みだ。
経済的にも苦境にある韓国にとって、中国が微笑み外交を仕掛ければ、魅力は大きい。
中韓接近が具体化すれば、駐留米軍経費負担やINF配備をめぐる対米交渉での韓国政府の姿勢にも影響を与えることになるだろう。その結果、米韓関係が悪化すれば、在韓米軍の撤退（縮小）が現実のものとなる可能性も排除できない。
そこまで行けば、米韓同盟は空洞化し、中国外交の大勝利と言ってよい。もちろん、東アジアの安全保障環境も動転する。
2016年11月に日韓GSOMIAが締結された際、中国は「関係国が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは朝鮮半島の対立を激化させる」と強く反発した。
その論で行けば、韓国が先週、GSOMIA破棄を延期したことに対して中国政府が批判するなり、不快感を示してもおかしくはないところだ。
しかし、今のところ中国からの公式な反応はない。中国の沈黙は、日米に対する配慮であると同時に、国内的に苦しい立場に追い込まれた韓国政府に対する配慮でもあるのだろう。
8月21日に北京で3年ぶりに開かれた日中韓外相会談では、王毅国務委員兼外相が日韓両国に「問題解決の方法」を見いだすよう促す場面もあったと言う。
将来、日本との間で歴史問題を抱えているはずの中国が日韓の歴史問題で「誠実な仲介者」を演じる意欲を示したら、どうか？ その時、米国が日韓関係の悪化を放置していれば、日米韓中の国際関係は大きく変わりかねない。
おわりに
今回のGSOMIA破棄騒動について、日韓のゼロサム・ゲームと言う小さな視点からのみ眺めていると、日米中韓の四辺形で起こりつつある大変化は見えてこない。
韓国がGSOMIA破棄を延期したのを見て、「韓国に一泡吹かせた」と喜んでいる場合でも、もちろん、ない。
我々は、「もしかしたら今、東アジアの戦略環境における冷戦終結以来最大の岐路に立たされている」という自覚を持っておくべきだ。
11月21日付のポストで、私は日本外交が現在の中国の苦境に付け込んでビッグ・ディールを仕掛けるべきだと述べた。
こちらが先にやらなければ、向こうに先にやられる。
日本外交は今、主体性、構想力、行動力を試されている。